1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
このほか、著しく増大しているパートタイム労働者の雇用の安定を図るための、パートバンクを中心とした職業紹介体制の充実、雇用調整の実態に即応した雇用調整助成金制度の拡充、改正雇用保険制度の適正な運営、地域雇用開発推進事業の拡充などにより、雇用失業情勢の変化に即応した機動的な雇用対策を展開することとしております。 これらに必要な経費として、一兆三千七百四十八億八千九百万円を計上いたしております。
このほか、著しく増大しているパートタイム労働者の雇用の安定を図るための、パートバンクを中心とした職業紹介体制の充実、雇用調整の実態に即応した雇用調整助成金制度の拡充、改正雇用保険制度の適正な運営、地域雇用開発推進事業の拡充などにより、雇用失業情勢の変化に即応した機動的な雇用対策を展開することとしております。 これらに必要な経費として、一兆三千七百四十八億八千九百万円を計上いたしております。
さらに、雇用情勢に対応した雇用対策というものもあわせて大蔵省と今協議しておるところでございまして、特に労働者の派遣事業に関する法的な整備、就業構造の変化に対応した労働力の需給調整対策の推進、雇用調整の助成制度の拡充や改正雇用保険制度の適正な運営等、機動的な雇用対策の推進、またさらには高齢者の職域拡大のためのＭＥ機器の研究開発、技術革新に対応した能力開発対策の推進、こうした技術革新に対しましても、高齢者